解体通信

新解体　第032号（2019.11）

総務情報委員会

11月は『建設業取引適正化推進月間』です。

国土交通省、都道府県主催により様々な普及啓発活動があります。

これを機会に改めて取引の適正化について考えてみてください。

 

（以下、国土交通省ＨＰより）

建設業における取引の適正化については、従来から、建設業法（昭和24年法律第100号）の厳正かつ適正な運用により、法令の遵守指導等を通じ、その推進を図ってきたところです。

しかしながら、依然として建設業の請負契約における不適切な取引が指摘されていることから、建設業の健全な発達を促進するため、建設業取引の適正化をより一層推進する必要があります。

このため、11月を「建設業取引適正化推進月間」として、建設業の取引適正化に関し集中的に法令遵守に関する活動を行うこととしたのでお知らせいたします。

 

「建設業取引適正化推進月間」標語

「　みんなで守る適正取引　」

 

令和元年度「建設業取引適正化推進月間」実施要領

建設業取引の適正化については、従来より建設業法の厳正な運用と不正行為の未然

防止を図るとともに、建設業法令遵守ガイドラインの周知等を通じ、その推進を図っ

てきたところである。

しかしながら、依然として元請負人から下請負人への違法・不当なしわ寄せ等につ

いて指摘があることから、建設業取引の適正化をより一層推進し、元請負人と下請負

人との対等な関係の構築及び公正かつ透明な取引の実現を図ることが必要である。

このため、毎年 11 月を「建設業取引適正化推進月間」（以下「月間」という。）と

し、この期間に建設業取引の適正化に関する普及・啓発活動を集中的に行っていると

ころであり、令和元年度については、下記により実施することとする。

 

記

1．期間

令和元年11月1日～30日

2．主催

国土交通省及び都道府県

3．協賛

公益財団法人建設業適正取引推進機構

4．主な取組み

（1）建設業取引の適正化に関する普及・啓発活動

月間は、建設企業等に対して建設業取引の適正化に関する普及・啓発活動を行

う重要な機会であるため、次に掲げる方法等により、その実施について幅広く周

知する。

① 地方整備局（北海道開発局及び沖縄総合事務局を含む。以下同じ。）、都道府

県及び建設業関係団体への通知文発出

② 専門紙、雑誌、インターネット等を通じた広報

③ 地方整備局、都道府県及び建設業関係団体のホームページ等を活用した広

報

④ 国土交通本省、地方整備局、都道府県及び建設業関係団体の施設における

ポスターの掲示

（2）講習会

① 講習会の開催

建設業取引の適正化をより一層推進するため、建設企業等を対象として、建

設業取引の適正化に関する講習会を、月間内を中心に開催する。

② 留意事項等

建設業取引の適正化を推進するため、建設業法、建設業法令遵守ガイドライ

ン及び下請取引の改善に向けた通知、建設業フォローアップ相談ダイヤル、駆

け込みホットライン及び建設業取引適正化センター等の各種相談窓口等につ

いて周知する。

（3）立入検査

月間内は、地方整備局又は都道府県が常時行う立入検査を重点的に実施すると

ともに、必要に応じ、地方整備局及び都道府県による合同での立入検査として実

施する。なお、立入検査の結果、法令違反や不適切な行為が見受けられた場合は、

必要に応じて指導・監督を行う。

また、立入検査（合同立入検査を含む。）を実施する際は、各種相談窓口につい

ての周知も併せて行うこととする。

（4）その他

上記のほか、地方整備局及び都道府県は、建設業取引の適正化の確保に向け、

自主的な取組の実施に努める。