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お知らせ

解体通信026

新解体 第026号(2019.5)

総務情報委員会

解体通信

 

~~建設業退職金制度~~

 

今月は、協会の定時総会が行なわれます。前年度の報告、今年度の事業、予算等の審議が

行なわれ、心機一転致しましょう。

 

国土交通省では、働き方改革を推進していますが、会社の福利厚生事業として社員の退職

金制度について述べたいと思います。

 

独立行政法人勤労者退職金共済機構では、中小企業退職金共済法に基づき創設された建設

業に係る退職金制度で、現在17万社、220万人の労働者が加入しています。その特徴は、

 

1)国が作った制度なので安全確実に支払われ、手続きも簡単である。

2)会社を移動してもそれぞれの期間を通算して計算される。

3)新たに加入した労働者については、国が掛金の一部を補助する。

4)掛金(証紙)は、税法上全額について、法人では損金、個人では必要経費で扱われる。

5)毎年の経営事項審査では、加点評価される。

 

休日を増やす、残業を減らすことも重要ではありますが、社員の将来を見据え、健康保険

や厚生年金保険に加入し、法定福利の充実を図るとともに定年時の退職金支給も視野にお

くことも大事であると考えます。

 

会員各位におかれましては就業規則等で「採用時」或いは、「勤続~~年以上」と規程し

ていると思いますが、労使協定により、労働者が働きやすい環境づくりが解体工事業界にも

求められていますので未加入の会員は、お考えになったらどうですか。

 

来月、解体工事業許可の経過措置が終了し、業許可の「解体工事業」が完全施行されます

のでより、『社員一義』の気持ちで見積書の作成から見直してまいりましょう。

以上

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