解体通信

新解体　第０１５号（２０１８．０６）

総務情報委員会

 

 

公益社団法人全国解体工事業団体連合会第7回（通算44回）通常総会が先日、無事

終わりました。昨年の2月に総会招致を理事会決定してから、一年前の宮崎大会での引

き継ぎ、そして7月の実行委員会立ち上げを経ての長い道程。多くの皆様にお世話にな

り、次の会場に引き継ぐことができました。平成10年に初めの招致をしたときから、

実行委員もほとんど世代交代し、次の20年への足掛けが出来ました。感謝、感謝・・

 

 

「消防活動時における建築物等の解体撤去等に関する応援協定書」

標記協定書は、平成29年9月29日通知の消防庁発出が起点となり、全国の自治体に

地元事業者（解体工事業団体等）との協定を推進しているものであります。

当協会も先月、新潟県防災局消防課を窓口に新潟県と協定を結びました。数年前より、

新潟県、他5市と災害協力協定を締結済であり、これに追加する形もあったのですが、

新たに新潟県内全ての市町村又は一部事務組合が行なう消防活動時における、解体撤去

等に関する応援要請を受ける体制を構築致しました。

この協定により、県内各所の火災に伴う消防活動において消火活動の妨げとなる、建

築物等の解体撤去、廃棄物の撤去等の要請が当協会に来ますので協会では、速やかに会

員の斡旋並びに火災現場での必要な行為をする、「応援」を可能な範囲で行ないます。

本作業では、撤去廃棄物の指定場所までの運搬もありますが、周辺環境を損なわない

ように、かつ廃棄物の再利用及び再資源化に配慮することも求められています。

当協会が設立当初より掲げていた、地域密着、住民協調の理念を推進すると共に毎年

実施している、「緊急連絡行動計画、訓練」を最大限に生かす場となることは間違いあ

りません。災害の発生は、平日の昼間だけではありません。休日の夜間にも発生するこ

ともありますので尚一層の協会体制の見直しが必要となってまいりますので、会員の皆

様におかれましては今後とも緊急時おける応援体制を社内にて個別訓練して頂き、その

ときに迷うことなく、現場に向かう英断をよろしくお願い致します。実際は協会事務局

より、各支部への連絡が基本ラインとなりますので再確認をお願い致します。