解体通信

新解体　第０１４号（２０１８．０５）

総務情報委員会

 

 

平成最後の5月を迎えました。来年からは、新年号となるのですね。

一般社団法人新潟県解体工事業協会の定時総会が5月16日に開催されます。

今年で22周年となり、会員数は過去最大の69社となりました。同じ方向を向く会員が一

致団結し、危険作業である解体工事を技術と知識で法令遵守のもと、普通に安全にこな

す体制作りをして行きたいと思います。

 

関係法令の最後となりますが、大気汚染防止法についてその触りを述べたいと思います。

 

当協会では、「新潟県アスベスト対策技術連絡会議」に専門工事団体として平成19年から

参画しており、会議は新潟県県民生活・環境部環境対策課大気環境係が主宰していてまさ

に、大気汚染防止法のもとに意見交換を毎年行ない、研修会を開催しています。

アスベスト除去作業における、「届出」は一方では石綿障害予防規則で工事施工者が所轄

の労働基準監督署に行ない、大気汚染防止法では、発注者が新潟県地域振興局に行なうこ

とになっています。また、新潟県ではアスベスト条例もあり、アスベストのばく露防止対

策を施し、県民生活の安心を推進しているところであります。

石綿障害予防規則は、厚生労働省管轄ですから、工事作業者の安全を第一にばく露防止対

策を講じ、また大気汚染防止法は、環境省管轄であり、一般大気環境中への飛散防止対策

を強化しています。

吹付材、保温材、断熱材、耐火被覆材、石綿含有建材、そして石綿含有仕上塗材等の飛散

防止を図るには、度重なる法令改正の熟知、資格の取得が必要であり、解体工事を営業す

る上で他の有害物質等と共に適切な取扱いを心掛けて行きましょう。

さらに環境省では、廃棄物処理法も管轄していますので、その運搬、処分においても常

に連携を取り、法令遵守を重ねて推進し、不法投棄のない、解体工事を施工するように前

後左右上下に耳を傾け、情報を貪欲に受ける気持ちが大事です。協会はその情報を的確に

正確に提供することが使命と考えています。