解体通信

新解体　第008号（2017.11）

総務情報委員会

１１月に入り冬の声が聞こえてきました。雪降り前の解体工事も佳境に入り、雪が降りはじめたら道路除雪や雪下ろしという方も多いのではないでしょうか。

 

さて、今回は一般財団法人日本環境衛生センターが開催しています「建築物石綿含有建材調査者講習」についてご紹介したいと思います。（一般財団法人日本環境衛生センター様よりご許可をいただきホームページの引用をさせていただいております）

 

以下、一般財団法人日本環境衛生センターホームページより

建築物に使用されている石綿に起因して発生する健康被害及び健康障害を未然に防止するため、通常使用時における建築物に使用されている石綿含有建材等に関する調査を精密・正確に実施する専門家の育成が求められています。一方で調査対象となる民間建築物の合計は、280万棟と推計されていることから、今後、正確かつ精度の高い調査の実施者を増やしていくことが大きな課題となっています。

本講習は国土交通省の「建築物石綿含有建材調査者制度」の講習実施機関として当センターが第１号の登録を受けて開催するものです。本講習は精度の高い石綿調査を行い、その調査結果を飛散防止のために有効活用することを目的として、石綿の関連疾患とリスク、建築物の構造・建材等に関する知識を座学を通じて学び、さらに実際の建物における調査の実務能力を実際の建築物を使った演習を通じて習得する内容となっています。これらの内容を一定水準以上で修得したと認められる受講者には、修了証明書を交付し、調査者として資格が付与されます。

また、建築物の石綿含有調査・除去等については、地方公共団体において、住宅・建築物安全ストック形成事業（アスベスト改修事業）による補助が行われているところですが、平成28年度より当該事業の見直しが行われ、補助制度の利用にあたり建築物石綿含有建材調査者の関与が義務化されました。

 

 

上記の通り、解体工事の現場確認の際に高い精度で石綿含有建材の調査をすることが出来る講習であり、座学が2日間、実地研修１日、修了考査では口述試験、筆記試験、調査書試験とボリュームのあるものになっております。

座学では基礎知識や最新の石綿事情等を広く学び、実地研修では実際の建物の調査を行い、それについて調査書を作成し、口述試験では面接官をお客様に見立て、その調査書についてご説明しご理解いただくところまで行うことにより、より現場に合わせた知識を学ぶことが出来ます。

まだまだ多くの石綿含有建材を使用した建物があります。解体物件調査の際に石綿含有建材の見逃しや、解体工事の際に石綿の飛散をすることがないよう、知識の向上と万が一の事故を防ぐためにもこちらの講習を受けられたらいかがでしょうか。